【9月16日AFP】同性カップルに異性カップルと同様の権利を認める画期的な判決を1年余り前に下した米連邦最高裁が先週、同性婚問題について再び吟味する方針を決めた。

 連邦最高裁は、今月29日の非公開会議で、同性婚が合法である州と違法である州が混在することの是非をめぐる上訴の内容について検討すると発表した。最高裁の判事らは、インディアナ（Indiana）、ユタ（Utah）、バージニア（Virginia）、ウィスコンシン（Wisconsin）、オクラホマ（Oklahoma）の5州で下された、同性婚の禁止は違憲との判決内容について吟味する予定だ。

 同性婚の支持派も反対派も、少なくとも1点については意見が一致している。この問題については最高裁が判断を下すべき時が来ている、という点だ。「最高裁が今一度、結婚の自由の問題について取り上げる必要があるのは明白だ」と、米国自由人権協会（American Civil Liberties Union、ACLU）のジェームズ・エセックス（James Esseks）氏は語る。

 最高裁は昨年6月26日、結婚を男女間のものと定義した連邦法「結婚防衛法（Defense of Marriage Act、DOMA）」の一部条項を無効とする歴史的判決を下した。その結果、連邦政府は同性婚カップルに対し、年金の支給など連邦政府が管轄する範囲で異性婚カップルと同等の法的権利を認めることができるようになった。

 しかし最高裁は、同性婚を合法とするか否かは各州の判断に委ねた。今日までに、米50州のうち19州と首都ワシントン（Washington D.C.）が合法化している。だが、他の31州がしているように、州政府が同性婚を禁止することは許されるのだろうか。