【9月3日 AFP】ロシアがウクライナの戦火をかき立てているとして北大西洋条約機構（NATO）が東ヨーロッパの防衛強化計画を発表したのを受けて、ロシア安全保障会議のミハイル・ポポフ（Mikhail Popov）副書記は2日、NATOは主要な「脅威」だと述べた。

 ポポフ氏は、東欧に即応部隊を創設するとのNATOの計画は「米国とNATOの指導者たちが、ロシアとの緊張を悪化させる政策の継続を望んでいる証拠だ」と語り、NATO加盟国の軍事インフラがロシア国境に近づく問題は、ロシアの軍事ドクトリンを年内に改定する際に「ロシアに対する外国の軍事的脅威の1つ」として検討されることに疑念の余地はない、と述べた。

 同氏は、ロシアの軍事ドクトリンはNATOとその新欧州ミサイル防衛システムに打ち勝つことにより重点を置くものになると付け加えた。2010年に決定された現行の軍事ドクトリンは、重大な国家危機の際の核兵器使用を容認している。

 ロシアの軍事ドクトリン改定についての突然の発表は、英ウェールズ（Wales）で4日から予定されているNATO首脳会議の直前に出された。同首脳会議ではウクライナのペトロ・ポロシェンコ（Petro Poroshenko）大統領がバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領に軍事支援を要請する予定だ。

 オバマ大統領は3日、バルト3国のエストニア訪問の際、NATOは旧ソ連からの新しいNATO加盟国を強固に支援するというメッセージを伝える予定だ。(c)AFP/ Richard LEIN and Dmitry ZAKS in Kiev