【8月29日 AFP】毎年少なくとも470万人の中国人の命を公害、喫煙、肥満、交通事故が奪っているとする米中共同研究の結果が29日、英医学専門誌ランセット（Lancet）に発表された。研究チームはそれぞれの要素に起因する経済的損失も算出している。

 米エモリー大学（Emory University）のジェフリー・コプラン（Jeffrey Koplan）教授が率いた研究によると、中国人の健康状態は著しく向上し、1950年に40代だった平均寿命は2011年には76歳に延びたほか、伝染病も減っている。その一方で、公害、喫煙、交通事故、生活習慣病による早死のリスクは以前より高まっているという。

 研究では、次のような点を指摘している。

・大気汚染
 年間100万人の中国人の死は、屋内で固形燃料を燃やした煙の吸引に起因する。また、同120万人の死は、屋外での微小粒子状物質の吸引に起因する。微小粒子状物質による大気汚染により都市の住民が被っている経済的損失は、同研究によれば2006年時点で年間3410億元（約5兆7500億円）に上った。

・喫煙
 毎年140万人の早死につながっており、2000年時点で410億元（約6900億円）相当の経済的損失をもたらした。

・交通事故
 中国では年間80万人以上が事故死しているが、同研究によると、その「大部分」は交通事故。事故全体は1～39歳までの死因のトップで、医療費だけで650億元（約1兆100億円）がかかっている。

・肥満
 年間36万3000人の中国人の死は、心疾患や肥満などの病気に関連するBMI値の高さに起因している。2003年の経済的損失は210億元（約3500億円）。

 研究チームは、こうした傾向は先進国化の副産物ともいえ、中国は同じ道をたどってきた先進諸国から学べるものがあると述べている。(c)AFP