【8月17日 AFP】国連（UN）の世界食糧計画（World Food Programme、WFP）は15日、エボラ出血熱が猛威を振るっている西アフリカで、100万人程度を対象に食糧支援を強化する方針を表明した。

 エボラ感染が特に深刻なギニアとリベリア、シエラレオネの3か国では非常事態が宣言され、感染対策として人や物の移動が厳しく制限されている。WFPは支援要員の移動用として、自ら保有している航空機を現地に投入する。

 WFPのファビアン・ポンペイ（Fabienne Pompey）広報官は「感染が最も深刻な地域に課されている移動制限で食糧安全保障が脅かされる恐れがある」と指摘し、「商業が打撃を受け（農家が）農地に出られない状況は（食糧の）市場価格高騰を招き、低所得層の食糧確保が困難になる」と説明した。

 既にWFPはこうした地域で、隔離された感染者の家族、孤児、高齢者、野生動物の肉の販売を禁止された猟師など数千人に対する食糧支援を行っている。

 一部の民間航空会社はエボラ感染状況を理由に、西アフリカ便の運航を一時的に停止している。ポンペイ広報官は、WFPがこうした状況を踏まえ、ギニアの首都コナクリ（Conakry）を拠点にする航空機1機を使って感染が特に深刻な3か国の首都を結ぶ特別便を16日から運航すると述べた。さらに、孤立地域に行くスタッフのためにヘリコプター2機も投入するという。(c)AFP