【7月17日 AFP】米国と欧州連合(EU)は16日、ウクライナ情勢をめぐる対ロシア制裁の大幅強化を決定した。米政府は初めて、ロシアの銀行と軍事、エネルギー分野を直接対象にした制裁を発動する。

 米政府は追加制裁の理由について、ウクライナの親ロシア派武装勢力への支援の停止と同国への武器・物資の流入阻止の要請を、ロシア側がともに拒否したためと説明している。

 米政府が科した制裁の対象には、ロシア大手金融機関のガスプロムバンク(Gazprombank)と開発対外経済銀行(VEB)、エネルギー大手のノバテク(Novatek)とロスネフチ(Rosneft)が含まれており、これら4社は今後、米資本市場へのアクセスに制限を受けることになる。

 米財務省によるとこのほか、小型武器や迫撃砲、戦車を製造するロシア企業8社も制裁対象となる。

 一方、EUの制裁措置は米国ほど厳格なものにはならなかったもようだ。EUの外交筋がAFPに明らかにしたところによると、欧州投資銀行(European Investment BankEIB)と欧州復興開発銀行(European Bank of Reconstruction and DevelopmentEBRD)によるロシア向けの新規融資を停止させる方針だ。(c)AFP/Stephen COLLINSON