【5月17日 AFP】台湾の立法院(国会)は16日、いわゆる「富裕税」を導入する所得税法などの改正案を可決した。

 台湾の財務省によると、来年から年収が1000万台湾元(約3400万円)を超える人は所得税率が現行の40%から45%になるほか、銀行や保険会社の営業税増税、低所得世帯・サラリーマン・障害者の控除拡大などが実施される。

 改正により政府は年間650億台湾元(約2200億円)の歳入増を見込んでいる。このうち富裕層が納める税金による部分は約99億台湾元(約330億円)、銀行と保険会社による部分は約200億元(約670億円)だ。

 張盛和(Chang Sheng-ford)財務相は、税制改正の目的は所得の分配であり、大手電子機器メーカー富士康集団(フォックスコン、Foxconn)の郭台銘(Terry Gou)会長ら大物財界人も支持していると述べていた。

 所得税の申告データによると台湾の2011年の平均年収は所得の下位5%の世帯で4万8000台湾元(約16万円)、上位5%の世帯で463万台湾元(約1560万円)と約96倍もの開きがあり、相次ぐ反政府デモの背景にはこの記録的な所得格差があると指摘されていた。(c)AFP