【5月15日 AFP】フランスでこのほど、外国資本によるフランス企業の買収を政府権限で阻止できる新法令が発効した。エネルギー、運輸、上下水道、医療、通信の各分野の企業が対象。

 フランスでは、仏重電大手アルストム（Alstom）のエネルギー部門に対し、米ゼネラル・エレクトリック（General Electric、GE）と独シーメンス（Siemens）が買収を提案している。15日公布、16日発効した新法令により、仏政府はこの買収提案を拒否できるようになる。

 新法令では、外資による仏企業への投資には、経済相の承認が義務付けられる。欧州域内の企業も対象となる。

 外資企業から申請を受けた経済相は、提案された事業の持続性や設備投資の展望、投資対象の企業に不可欠な技能を維持できるか、フランスの国益にかなうか、などの点を検討し、申請元企業が一定の条件を満たしたと判断した場合にのみ投資を認める。

 承認を得られなかった企業は、フランス行政裁判所の最終審にあたる国務院に不服申し立てを行うことができる。(c)AFP