【5月9日 AFP】イスラム過激派「ボコ・ハラム（Boko Haram）」による200人以上の少女拉致事件が発生したナイジェリアのグッドラック・ジョナサン（Goodluck Jonathan）大統領は8日、主要各国が拉致被害者救出のための捜索協力を申し出ていることを受けて、今回の事件をボコ・ハラムとの戦いの大きな転換点にしたいという期待を示した。

 ジョナサン政権は、約5年前から反体制的な攻撃を始めたボコ・ハラムの鎮圧に苦戦しており、同政権が支援なしで暴力を終わらせられるのか、その能力を疑問視する意見も聞かれてきた。

 世界経済フォーラム（World Economic Forum、WEF）のアフリカ会合に集まった各国の代表者を前にジョナサン大統領は、拉致被害者救出のための支援を表明した英・中・仏・米の4か国に謝意を伝えるとともに、「今回の少女誘拐事件が、ナイジェリアでのテロ行為の『終わりの始まり』になるものと信じる」と述べた。

 過去にナイジェリアは、欧米諸国からの治安面での協力についてはほぼ一貫して固辞しており、そのことが2009年以降数千人の犠牲者を出しているボコ・ハラム鎮圧の努力を損なってきたとみる識者もいる。

 しかし今回の誘拐事件で被害者救出に向け連携をとることで、ナイジェリア政府がボコ・ハラムを打倒する能力を幅広い面で向上させられるのではないかという期待の声が上がっている。

 米当局者によると、米国は軍関係者のチームに加え、司法省と連邦捜査局（FBI）の専門家らを派遣する予定だという。また英国は計画と調整の専門家ら、フランスは専門家特別班を、それぞれ派遣するとしている。さらに中国は、情報面での支援と衛星画像の提供を申し出ている。(c)AFP/Phil HAZLEWOOD