【4月10日 AFP】米当局は9日、米パソコン大手ヒューレット・パッカード（Hewlett-Packard、HP）が、ロシア、ポーランド、メキシコで契約獲得のために政府職員に支払った賄賂をめぐる捜査で、同社が1億800万ドル（約110億円）を支払い和解することで同意したと発表した。

 米証券取引委員会（US Securities and Exchange Commission、SEC）の声明によると、同社は米国企業による外国での贈収賄を禁止する「海外腐敗行為防止法（Foreign Corrupt Practices Act、FCPA）」に基づく捜査の対象となっていた。

 米当局によると、HPのロシア子会社は、ロシア検察局と数百万ドル（数億円）規模の契約を結ぶために、代理店やさまざまなペーパーカンパニーを通じて、200万ドル（約2億円）以上をロシア政府職員に支払った。

 ポーランドでは、警察庁との契約を得るために60万ドル（約6100万円）以上に相当する贈答品や現金が、賄賂として政府職員1人に渡されていた。

 またメキシコでは、メキシコの国営石油会社ペメックス（Pemex）へのソフトウエア販売を獲得するために、コンサルタントに100万ドル（約1億円）以上を支払い、その一部が会社役員1人に送られたという。(c)AFP