【4月8日 AFP】日本とオーストラリアは7日、2007年から交渉を続けてきた経済連携協定（Economic Partnership Agreement、EPA）について大筋で合意に達したと発表した。

 安倍晋三（Shinzo Abe）首相と日本を訪問中のトニー・アボット（Tony Abbott）豪首相が共同記者会見で明らかにした。

 アボット首相は、オーストラリアは日本が包括的な経済連携協定の交渉に臨んだ最初の国だったと指摘。安倍首相は、両国はできるだけ早期に協定に署名することを目指して作業を進めていく意向だと述べた。

 日本のメディアは、オーストラリアがこれまで日本の中小型車に適用していた5％の輸入関税を直ちに撤廃する方針を示したと報じている。一方日本側は、豪州産牛肉の輸入関税を、現在の一律38.5％から品目によっては最高で現在の半分程度にまで引き下げることに同意したという。

 アボット首相は、「両国にとって真に歴史的意義の深い」合意になったと強調。さらに両首相は、防衛装備の共同開発といった安全保障面での協力を強化していくことでも一致した。(c)AFP/Kyoko HASEGAWA