【3月6日 AFP】交流サイト（SNS）最大手の米フェイスブック（Facebook）は、同社のSNSや写真共有サービス「インスタグラム（Instagram）」を利用して銃を販売するユーザーに対し、一定の規制を設ける方針を明らかにした。

 銃規制の強化を訴える団体からの圧力を受け、フェイスブックは今後、18歳未満のユーザーが個人的な銃器売買に関連すると指摘されたページや投稿を閲覧できないようにする。また、こうした売買が違法となる場合があることを警告するための「検問所」をオンライン上に設ける。

 一方、サイト上で銃器を販売しようとする側に対しては、身元調査が不要であったり、必要な許可を得た銃器取引業者を通さずに他州間の売買が可能であったりすることを示唆する行為を認めない方針だ。さらに販売者には、関連法に順守した上で購入することを呼び掛けるメッセージも記載させる。

 フェイスブックによると、こうした方針変更については複数の関連団体のほか、ニューヨーク（New York）州のエリック・シュナイダーマン（Eric Schneiderman）司法長官の協力を得た。シュナイダーマン長官は声明で、「責任ある交流サイト運営企業は、自社サイトが社会や家族を脅かす危険かつ違法な物品の闇市場になることが、誰にとっての利益でもないことを理解している」と述べ、同社の方針を称賛している。(c)AFP/Glenn CHAPMAN