■「改革か死か」vs.「ペンこそ武器」

 現在のリベラシオンの主要株主は、銀行家ロスチャイルド一族出身の実業家エドゥアール・ロッチルド（Edouard de Rothschild）氏、不動産開発業者ブルーノ・ルドゥー（Bruno Ledoux）氏、イタリアの資産管理会社Erselだ。

 8日、AFPの取材に応じたルドゥー氏は再建計画について、新聞は「会社の心臓として残す」が「もはや会社本体とはならない」と明言。革新的なものへの条件反射的な「拒絶反応」が記者たちの中にみられると批判し、改革を受け入れなければリベラシオン紙には「死あるのみ」だと警告した。

 だが社員側は、リベラシオン本社ビルの所有者がルドゥー氏であることから、同紙を廃刊に追い込んだ後で巨額の利益を得ることが再建計画の真の目的ではないかと疑念をあらわにしている。

 リベラシオン労組は10日の紙面でもこの問題を大きく取り上げ、今後も継続して紙面上での抗議キャンペーンを続行する構えだ。「新聞こそ、われわれの武器だ」。記者の1人はこう述べ、ルドゥー氏を調査報道の対象とする可能性も示唆した。(c)AFP/Laurence BENHAMOU