【12月29日 AFP】国連総会（UN General Assembly）は27日、財政事情が厳しい米国など先進各国の求めを受けて、国連の通常予算と職員数の削減を決めた。

 193か国で構成される総会は、国連本部職員を221人削減することで合意したとともに、ニューヨーク（New York）で勤務する1万人以上の国連職員の給与を1年間、現在の水準に据え置くよう指示した。

 また、 2014/15年の国連通常予算を、前会計年度（国連の会計年度は偶数年1月から翌年12月までの2年間）の支出実績を約5000万ドル（約53億円）下回る水準の約55億ドル（約5800億円）にすることを決めた。

 米国のジョセフ・トーセラ（Joseph Torsella）国連大使代行（行政管理・改革担当）は、「不必要で重複した時代遅れな仕事をなくす動き」を歓迎すると述べた。

 今回の予算審議は、予算削減を迫る欧米諸国と国連支出の維持を求める発展途上国の間で激しい議論になって長びき、クリスマスまでに審議を終わらせるという慣例が初めて破られた。

 国連通常予算分担率の上位には、約22%でトップの米国に続き、日本、ドイツ、英国、フランスが並んでいる。

 年間の費用が75億ドル（約7900億円）を超える国連平和維持活動（PKO）や、自発的拠出金で賄われている国連児童基金（ユニセフ、UNICEF）や世界食糧計画（World Food Programme、WFP）など幾つかの主要国連機関の予算は、国連通常予算には含まれていない。(c)AFP