【12月16日 AFP】国連（UN）などが15日に発表した数字によると、耐用年数の終了に達した電子機器や家電製品の総量は2017年までに約3割増加することが予想され、この増加はごみの分別やリサイクルにとって大きな課題となるという。

 冷蔵庫、テレビ、携帯電話、電子玩具、コンピューター、モニターなどの電器・電子機器廃棄物の年間総量は2017年末までに、2012年末から33％増となる6540万トンに達するという。

 国連組織、市民団体、業界が連携して推進する「電子廃棄物問題を解決する（Solving the E-waste Problem、StEP）」イニシアチブによると、2012年には、約4890万トンの電子廃棄物が産出された。世界人口70億人で割ると、1人当たり平均7キロに相当するとStEPは指摘する。

 市場で販売された電子機器の廃棄物量については、2012年では中国が1110万トンと最も多く、次いで米国の1000万トンだったとStEPの報告書は明らかにしている。(c)AFP