【11月24日 AFP】ポーランドのワルシャワ（Warsaw）で開催されていた国連気候変動枠組み条約第19回締約国会議（COP19）は23日、2020年以降の地球温暖化対策の枠組みに関する基本的な問題について合意した。

 11月11日から2週間にわたって行われた会議の最後に、36時間連続で睡眠も取らずに協議した各国代表はその成果を喜んだが、観測筋や温暖化の影響を受けやすい国からは、喜ぶほどの成果はなかったという声が上がった。

■排出削減の分担で対立

 会議は開始直後から、温室効果ガスの排出削減をめぐり先進国と発展途上国・新興国が対立した。

 中国やインドなどの発展途上国や新興国は、温室効果ガスを排出してきた歴史的経緯がある先進国の方が大きな責任を負うべきだと主張した。一方の先進国側は、二酸化炭素排出量で中国が世界1位、2位の米国と3位の欧州に続いてインドが4位になっていることを指摘し、途上国も応分の責任を負うべきだとして、22日には交渉が決裂する危機に陥った。

 各国代表は長時間の緊急協議を行い、2015年までにパリ（Paris）で地球温暖化対策の新しい枠組みに署名することに向けた今後の予定の概要を示した文書に合意した。各国の温室効果ガス排出削減目標については、合意文書案にあった「コミットメント（必達目標）」という単語を「コントリビューション（貢献）」という単語に修正した。2020年に発効する予定の新しい枠組みは、温室効果ガス削減で初めて先進国だけでなく途上国・新興国も拘束するものになるが、実現までにはさまざまな困難が予想される。

■資金と自然災害対策も焦点に

 もう1つの対立点は費用負担だった。途上国は先進国に、すでに表明している資金提供の具体的な実行計画や新たな資金提供を求めたが、経済危機に見舞われている先進国側は資金提供の確約には慎重な姿勢を見せ、合意文書には具体的な金額や予定は盛り込まれなかった。

 また、3つ目の対立点だった将来の気象災害による「損失と損害」への対応策として、「ワルシャワ国際メカニズム」という組織を作ることで合意し、その体制や任務などは3年後に見直すこととした。(c)AFP