【11月12日 AFP】米マイクロブログ「ツイッター（Twitter）」でニュースを視聴している米国人ユーザーは比較的若く、学歴が高いことが、4日発表された米独立系世論調査機関ピュー・リサーチ・センター（Pew Research Center）の調査で明らかになった。

 調査によると、米国の成人の16％がツイッターを使用している。このうち約52％がニュースをチェックするためにツイッターを使うと回答。米国の成人の8％前後が、ツイッターのニュース視聴者だということになる。

 ニュースのチェックには、フェイスブック（Facebook）など他のソーシャルネットワークも使用されているが「ツイッターのニュース視聴者は年齢が比較的若いこと、携帯端末の使用頻度が高いこと、より学歴が高いことで際立っている」という。

 ツイッターのニュース視聴者のうち18～29歳は45％を占め、また40％は学士以上の学位を持つ。一方、フェイスブックの場合はニュース視聴者における18～29歳の割合が34％で、学士以上の学歴を持つユーザーは30％だという。

 ただし別の調査では、ツイッター上の会話の多くは速報ニュースに関するものだが、論調が変わりやすいという結果も出ている。例えば、2013年の同性婚に関する最高裁判決で、審理から2週間後の時点では、同性婚の合法化に賛成が32％、反対が55％だった。だが1か月後には賛成が43％、反対が26％と逆転した。

 ピュー・リサーチ・センターは、ツイッター上の論調は一般世論と一致することもあるが、世論を判断するための信頼できる指標ではないとしている。

 2012年の米大統領選に向けた共和党の候補者指名争いで、ツイッター上ではロン・ポール（Ron Paul）下院議員が楽勝したが、実際の予備選では敗北した。また、昨年起きた米コネティカット（Connecticut）州の小学校での銃乱射事件では、ツイッターユーザーの64％が銃規制強化に賛成し、反対は21％にとどまったが、世論調査では賛否が拮抗（きっこう）していた。(c)AFP