【8月22日 AFP】インターネット交流サイト（SNS）最大手フェイスブック（Facebook）のマーク・ザッカーバーグ（Mark Zuckerberg）最高経営責任者（CEO）は21日、発展途上国でネット接続環境を提供することを目指す国際プロジェクトの発足を発表した。

「Internet.org（インターネット・ドット・オーグ）」と銘打たれたこのプロジェクトは、発展途上国でスマートフォン（多機能携帯電話）をベースとしたネット接続の料金を下げ、ネット接続環境を世界の50億人に提供することを目指す。

　ザッカーバーグ氏は「世界の大半の人々が将来インターネットに接続できる保証はない。待っていれば実現するものではない。だが、（ネット）接続は人権であり、私たちが協力すれば実現可能だと私は信じている」と声明で述べた。

　現在のプロジェクト参加企業は、フィンランドのノキア（Nokia）、スウェーデンのエリクソン（Ericsson）、韓国のサムスン電子（Samsung Electronics）、米クアルコム（Qualcomm）、台湾の聯発科技（メディアテック、MediaTek）、ノルウェーのオペラ・ソフトウエア（Opera Software）とフェイスブックの7社。今後、米国を拠点とするソーシャルサイト大手のツイッター（Twitter）とリンクトイン（LinkedIn）も参加する予定だ。

　プロジェクト運営者らによると、現在インターネットに接続できるのは世界人口の3分の1余りに当たる約27億人だが、その数は徐々にしか増えていない。

　参加企業7社は共同プロジェクトの実施、ノウハウの共有、各国政府や産業への働きかけによって、全ての人がネットにつながる世界を目指す。具体的には、携帯端末向けアプリケーションの簡素化による効率の向上や部品の改良によって、エネルギー消費が少なく性能がよい機器の開発を行う予定だ。また、低価格かつ高品質なスマートフォンの開発や提携関係の構築を通じ、これまでサービスが行き届いていなかった人々に広くネット接続を提供することを目指すという。

　ザッカーバーグ氏は今年4月に米国の移民制度の改革と科学研究への援助を推進するロビー団体「Fwd.us （フォワード・アス）」の立ち上げを発表するなど、以前から公共政策への関心を示している。(c)AFP/Rob Lever