【6月27日 AFP】米連邦最高裁は26日、連邦レベルでの同性婚カップルの権利を否定した法律を違憲とする判決を言い渡した。また、カリフォルニア(California)州での同性婚を解禁する判決も同時に下した。

 判事9人はまず、婚姻を男女間のものに限定し、連邦レベルでの権利を同性婚カップルに認めないことを定めた「結婚防衛法(Defense of Marriage ActDOMA)」について、5対4の多数意見として「米国憲法修正第5条の下で保護されている個人の平等な自由を奪うものであり、違憲である」との判断を示した。同法では、異性の配偶者には認められている連邦税の優遇措置や、病院での面会、配偶者ビザの発給といった権利を、同性の配偶者には認めていなかった。

 判事らは続いて、カリフォルニア州での結婚を男女間に限定し、同性婚を禁止した州憲法修正案「提案8号(Proposition 8)」の事案について、適切な方法で上訴されたものではなかったとの判断を、5対4で下した。これにより、2008年の住民投票で可決された「提案8号」以前には認められていた同州での同性婚が、再び解禁される見込みとなった。同州のジェリー・ブラウン(Jerry Brown)州知事は、同性婚は数週間のうちに復活するだろうと述べている。

 一方でこの判決は、同性婚が米国全土で認められるべき憲法上の権利であるか否かという難しい判断を避ける内容にもなっている。米国では12州と首都ワシントンで同性婚が認められている一方で、30州が婚姻を男女間に限定している。

 米大統領として史上初めて同性婚への支持を表明したバラク・オバマ(Barack Obama)大統領は、今回の判決を歓迎し、「全てのアメリカ国民が、誰であろうと、誰を愛そうと、平等に扱われる時、皆が自由になる」と述べた。(c)AFP/Chantal Valery