【5月27日 AFP】安倍晋三（Shinzo Abe）首相は26日、ミャンマーの首都ネピドー（Naypyidaw）でテイン・セイン（Thein Sein）大統領と会談し、ミャンマーへの資金協力や貿易関係の強化を約束した。軍事独裁から民主化へと舵を切ったミャンマーは、急速に発展が見込める新興市場として注目を集めている。

　安倍首相は経済発展から取り残されていたミャンマーの新たなスタートを「官民の持てる力を総動員して応援していく」と述べた。日本は道路、電気、水道設備などミャンマー全土のインフラ開発、発電所整備、昨年12月に両国が合意した最大都市ヤンゴン（Yangon）近郊のティラワ（Thilawa）経済特区の開発などのために510億円の円借款を供与する。

　日本は対日延滞債務約1761億円も免除する。2012年4月、ミャンマーに免除を約束した延滞債務3000億円に含まれるもので、民主的な改革の促進が債務免除の条件となっていた。さらに、ヤンゴンの水道施設整備や、ミャンマーの発展を担う若手行政官などの日本留学の費用として24億円規模の援助を行う。(c)AFP