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米グーグル、傘下のモトローラで約4000人を削減へ

2012年8月14日 9:07 発信地:ニューヨーク/米国

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米グーグル、傘下のモトローラで約4000人を削減へ
米カリフォルニア(California)州マウンテンビュー(Mountain View)のグーグル(Google)本社で公開された、モトローラ(Motorola)のタブレット型端末「Xoon」(2011年2月2日撮影、資料写真)。(c)AFP/Getty Images/Justin Sullivan
【8月14日 AFP】米グーグル(Google)は13日、傘下の米通信機器大手モトローラ・モビリティ(Motorola Mobility)の従業員約4000人を削減すると発表した。今後は、グーグルの基本OSアンドロイド(Android)を搭載した機種に事業を集中させるという。

 4000人のうち3分の2は米国外が対象。さらに海外90拠点のうち約30か所を閉鎖する。人員削減の目的は、モトローラの開発・生産ラインを「従来の多機能携帯電話から、より革新的で収益性の高い機種」に絞るためだとした一方、グーグルは投資家らに対し、今後数四半期の利益回復は見込めないと釘を刺した。

 グーグルは5月、アンドロイド搭載の携帯電話生産ラインと約1万7000件の関連特許の取得を狙ってモトローラ・モビリティを125億ドル(約9800億円)で買収していた。今回の人員削減でモトローラ・モビリティの全従業員2万人の2割が解雇通知を受け取ることになる。

 米紙ニューヨーク・タイムズ(New York Times)は、アジアやインドの事業部門が今回の人員削減の影響を受け、グーグルは研究開発業務を米シカゴ(Chicago)、カリフォルニア(California)州サニーベール(Sunnyvale)、中国・北京(Beijing)の既存拠点に集中させることになるだろうと報じている。(c)AFP
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