【11月10日 AFP】オーストラリア上院議会は8日、気候変動の原因とされる温室効果ガスの排出量削減を目指し、石炭火力発電所などに炭素税を課す「クリーンエネルギー法案」を可決した。下院でも前月可決されており、来年7月1日に施行される。

 上院で賛成36票、反対32票で可決されると、議場からは歓声や拍手が沸き起こった。法案は、火力発電所のほか二酸化炭素を多く排出する企業に排出量1トン当たり23オーストラリアドル(約1850円)の税金を課すもの。導入の是非をめぐっては数年前から激しい議論が行われてきた。

 ジュリア・ギラード(Julia Gillard)首相は、「本日、わが国は二酸化炭素への課税を法制化することになった。議論や対立の日々を乗り越え、歴史を作った。仕事を成し遂げた」と述べた。

 政府は、2015年には排出量取引制度に移行させたい考えだ。(c)AFP/Amy Coopes