【3月31日 AFP】スペインの裁判所は30日、同国のプロサッカーリーグ機構(Liga de Futbol ProfesionalLFP)が今週末に予定している放映権を巡るストライキについて、実施を認めないとする判断を下した。

 LFPは2月11日、1部リーグの毎節1試合を無料放映すると義務付けた法律に抗議し、4月2、3日に行う試合のストライキに踏み切ると発表。その後、政府との交渉に進展がなかったことから前週、スト決行を表明していた。

 これに対し、1部所属のRCDエスパニョール(RCD Espanyol)、ビジャレアル(Villarreal CF)、レアル・サラゴサ(Real Zaragoza)、アスレティック・ビルバオ(Athletic Bilbao)、レアル・ソシエダ(Real Sociedad)、セビージャFC(Sevilla FC)の6クラブは、スト回避をマドリードの裁判所に訴えていた。

 判事は、クラブ側の訴えを支持。「2月11日の(LFPの)合意を差し止める。1部と2部の試合日程の変更は認めない」との判断を下した。

 LFP側は「司法判断を尊重する」としながらも、「政府への要求」は継続するとしている。

 1997年に制定された法律では、1部リーグの毎節1試合を放映権料なしでテレビ放映するよう定めている。スペインのメディア報道によると、同法が廃止されればLFPの収入は1億5000万ユーロ(約175億円)増加するとされる。(c)AFP