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個人資産の寄付「近く実行する」、韓国大統領が公約を確認

2008年12月15日 18:26 発信地:ソウル/韓国

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個人資産の寄付「近く実行する」、韓国大統領が公約を確認
韓国・ソウル(Seoul)の青瓦台で、ポーランドのレフ・カチンスキ(Lech Kaczynski)大統領との会談に臨む李明博(イ・ミョンバク、Lee Myung-Bak)大統領(2008年12月5日撮影)。(c)AFP/Lee Jae-Won
【12月15日 AFP】韓国の李明博(イ・ミョンバク、Lee Myung-Bak)大統領は15日、定例のラジオ演説の中で、個人資産のほぼ全額を社会的弱者に還元する考えに変わりはないと強調し、還元方法について「そう遠くないうちに」発表できるだろうと述べた。

 また、就任後、大統領の月給1400万ウォン(約95万円)の全額を低所得者世帯に寄付していることを明かし、5年の在任期間中、寄付を続ける意向を示した。

 李大統領は大統領選中の2007年12月、引退後の自宅を除く個人財産のすべてを恵まれない人々に寄付すると公約していた。複数の韓国紙がこのほど、いつ公約を実行に移すのかと社説で疑問を呈したことから、ラジオ演説での公約の実行言明となった。

 李大統領はソウル市長だった02-06年にも、市長手当ての全額を低所得者世帯に寄付している。(c)AFP
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