【11月28日 AFP】契約を打ち切られるなどして2009年3月末までに職を失う非正規労働者が約3万人に達する見込みであることが、厚生労働省が28日に発表した調査結果で明らかになった。

 世界的な景気低迷による業績不振にあえぐ国内企業が、相次いで大幅な人員削減の必要に迫られているためで、10月から来年3月末までに非正規労働者3万67人が契約を打ち切られる見通しだ。一方、正社員で人員削減対象となる人数は2028人で、非正規労働者が雇用調整弁として不況時に真っ先に解雇される実態が浮かび上がった。

 トヨタ自動車(Toyota Motors)の地元、愛知県では期間従業員ら4104人が職を失うとみられる。

 2007年の調査によると、日本の労働者の36%を非正規労働者が占めている。(c)AFP