【7月8日 AFP】北海道洞爺湖サミット(G8 Hokkaido Toyako Summit)2日目の8日、主要8か国(G8)首脳はアフリカに関する協議で、感染症対策支援として今後5年間で600億ドル(約6兆5000億円)を供与することで合意するとともに、これまでのサミットで誓約してきたアフリカ向け政府開発援助(ODA)の倍増を再確認した。

 前年ドイツのハイリゲンダム(Heiligendamm)サミットでは、アフリカのエイズ、マラリア、結核対策費として600億ドルを拠出することで一致したが、今回の共同声明では履行を促進するために5年間の時間枠を設定した。

 特に発展途上国でのマラリア拡大を抑止するために、2010年末までに殺虫剤を施した蚊帳1億張の提供を目指すとしている。

 また、2005年の英グレンイーグルス(Gleneagles)サミットで、2010年までに250億ドル(約2兆7000億円)のアフリカ支援を増額するとした誓約についても再確認された。

 さらにHIV・エイズ(HIV/AIDS)予防については「性と生殖に関する保健および任意の家族計画との連関を改善する具体的な手段をとる」ことで一致した。(c)AFP