【5月13日 AFP】今後10年間ガソリン税などを道路整備に充てる道路整備財源特例法改正案が13日、自民、公明の連立与党の賛成で成立した。野党は今後、福田康夫（Yasuo Fukuda）首相の辞任をさらに強く要求していくと見られている。

　同法案は、野党の反対によって参議院で否決されたものの、連立与党が多数を占める衆議院本会議で賛成336、反対133で再可決された。

　野党が参議院で過半数を獲得した前年の選挙以来、政府与党による衆議院の3分の2以上の賛成での再可決は、今回で3回目となった。(c)AFP