【3月5日 AFP】深夜の飲み会は理路整然とした会話を不可能にする。だがマンション分譲大手の日本綜合地所（Japan General Estate）は、飲み会は社員同士のコミュニケーションの円滑化にとって大切な手段だと考えている。そのためには、管理職に特別手当を支給することすらいとわない。

　同社は3日、管理職を対象に部下とのコミュニケーションの場を設けるための費用として「部下手当」を導入すると発表した。

　日本の企業は従来、顧客接待のための費用は潤沢に確保してきた。日本綜合地所の「部下手当」はそこからさらに踏み込んで、従業員同士の会食の機会を増やすのが狙いだ。

　新制度では部署長を対象に、部下人数が20人以上なら月々最大30万円、19人以下なら20万円を支給する。

　日本の企業社会では、職場の雰囲気改善のために就業時間後の飲み会が奨励されてきた。だがそうした風潮こそが、特に男性社員が自宅で過ごす時間を減らし、ひいては人口減少につながっているのだと指摘する声もある。

　日本綜合地所の「部下手当」は、普段の飲み会の費用だけではなく、冠婚葬祭などへの支出を援助する意味もあるという。同社はほかにもユニークな制度を導入していることで知られており、たとえば、たばこを吸わない社員には10万円が支給される。(c)AFP