【2月25日 AFP】イスラエルのエフド・オルメルト（Ehud Olmert）首相は25日、イスラエル首相として約10年ぶりに来日した。イスラエルの首相が訪日するのは1997年以来。

　28日までの滞在中に天皇陛下（Emperor Akihito）に謁見するほか、福田康夫（Yasuo Fukuda）首相との会談が予定されている。両国経済関係の拡大が訪日の主な目的とみられている。

　日本とイスラエルは共にハイテク産業が強いことで知られるが、日本企業のイスラエルへの投資は比較的少なく、イスラエルの対日貿易収支は大幅な赤字になっている。オルメルト首相には経済界からの代表も随行し、イスラエルへの投資促進や東京とテルアビブ（Tel Aviv）を結ぶ直行便開設についても話し合われる予定だ。

　イランの核開発問題についても話し合われるとみられる。オルメルト首相は、成田に向かう機内で「イランに新たな制裁が課せられるよう願う」と記者団に語った。国連安保理常任理事国の英国、中国、フランス、ロシア、米国、およびドイツは、ウラン濃縮活動停止を求める安保理決議に従わないイランに対する3度目の制裁決議案採択について近く協議することにしている。

　日本は、1979年のイラン革命前からイランと友好関係を維持しているが、革命でイランはイスラエルの友好国から敵対国へと変わった。日本は原油輸入の大半を中東に依存しており、2006年にイラン最大の内陸油田開発計画から離脱したものの、核開発をめぐるイランへの圧力では、欧米の同盟国に比べて控えめな立場を取っている。(c)AFP