【1月29日 AFP】仏銀大手ソシエテ・ジェネラル(Societe Generale、ソジェン)が49億ユーロ(約7600億円)の損失を計上した巨額不正取引事件に絡み、フランソワ・フィヨン(Francois Fillon)首相は29日、同行を標的にした「敵対的」買収は政府として許可できないと警告を発した。

 フィヨン首相は「ソジェンは民間銀行だ。政府には、同行の13万人の職員と顧客のことを考える義務がある。よって同行をめぐる動きに対し、最大限の注意を払っていく」と述べた。

 さらに首相は、事件に関して司法捜査が前日に開始したことを明かし、捜査結果を基に政府として新たな規制案ならびに管理体制強化を提案、ソジェンを含むすべての銀行に適用すると発表した。

 国内では、BNPパリバ(BNP Paribas)とクレディ・アグリコル(Credit Agricole)の2大大手銀行が、業界第3位のソジェン買収に乗り出すとの見方が広がっている。(c)AFP