【12月18日 AFP】パレスチナ自治政府の経済復興などを支援するためにパリ（Paris）で開かれた国際会議で17日、参加した87の国と機関は総額74億ドル（約8360億円）の支援を約束した。コンドリーザ・ライス（Condoleezza Rice）米国務長官は国際社会からの支援について、同政府を経済破たんから救う「最後の望み」だと述べた。

　パレスチナ自治政府のサラム・ファイヤド（Salam Fayyad）首相は会議に先立ち、パレスチナ国家建設に向けた経済復興計画を実現をするため、パリに集まった援助国に対して、2010年までに総額56ドル（約6350億円）の拠出を求めていた。

　フランスのベルナール・クシュネル（Bernard Kouchner）外相は、「真の勝者はパレスチナ国家だ」と述べた。

■参加各国・機関の援助額

欧州連合（EU）：3年間で6億5000万ドル（約730億円）

米国：2008年に5億5500万ドル（約620億円）

サウジアラビア：会議主催者によると3年間で5億ドル（約560億円）、パレスチナによると7億5000ドル（約850億円）

英国：3年間で4億9000万ドル（約550億円）

スペイン：3年間で3億6000万ドル（約400億円）

フランス、ドイツ、スウェーデン、クウェート、アラブ首長国連邦：3年間で3億ドル（約340億円）

カナダ：5年間で3億ドル（約340億円）

オーストラリア：2008年に4500万ドル（約50億円）

ロシア：1000万ドル（約11億円）

日本：1億5000万ドル（約170億円）

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