【11月16日 AFP】石油輸出国機構(Organization of Petroleum Exporting CountriesOPEC)加盟国は15日、原油消費国からの増産要求が高まるなか、現在の市場への原油供給量は十分であり、増産の必要はないとの見解を示した。

 また原油価格の高騰要因として、急激なドル安や投資ファンドによる投機、地政学的要因などを挙げ、原油価格高騰の責任はOPECではなく原油消費国側にあるとの見解を示した。

 アルジェリアのシャキブ・へリル(Chakib Khelil)エネルギー・鉱業相は、OPECが増産を決定したところで価格が下落することはないとの見解を示し「なぜ増産する必要があるのか」と疑問を呈した。

 これに対し、1バレル=100ドル近くまで急騰した原油高により経済や市民社会への深刻な影響に苦しむ米国など原油消費国側は、OPECに対する増産要求を強めている。

 サミュエル・ボドマン(Samuel Bodman)米エネルギー長官は13日、OPECに対し改めて増産を求めるとともに、OPECに増産の意志がないことも、記録的な原油価格高騰につながっていると指摘した。(c)AFP/Omar Hasan and Adam Plowright