【11月9日 AFP】非常事態宣言の発令などで政治的混乱の続くパキスタンをめぐり、米政府・議会内で、核兵器がイスラム武装組織の手に渡る危険性への懸念が高まっている。

 パキスタンは、1998年5月に最初の核実験に成功し、現在はおよそ50発の核弾頭を保有しているとみられる。同国内の核兵器が流出の危機にあるとの証拠は現時点では確認されていないが、政治的混乱の高まりに米政府関係者は警戒感を強めている。

 米民主党のエレン・タウシャー(Ellen Tauscher)下院議員は「思っていたよりも情報が少ない。われわれはパキスタン情勢にもっと注目すべきだ。同国は核保有国であり、世界の中でも不安定な地域なのだから」と述べた。

 また、米シンクタンク科学国際安全保障研究所(Institute for Science and International SecurityISIS)のデービッド・オルブライト(David Albright)所長は、米ロサンゼルス・タイムズ(Los Angeles Times)紙への寄稿で、科学者が個人的利益を得るために混乱に乗じて核兵器を売却する可能性もあり、脅威は現実的なものだとの認識を示した。

 LAタイムズはまた、米政府関係者の話として、米中央情報局(Central Intelligence AgencyCIA)を始め各情報機関がパキスタンの核関連施設の監視体制を強化したことを明らかにした。
 
 米統合参謀本部幹部も7日に、パキスタンの核兵器に対して「注意深く見守る」と発言している。(c)AFP/Daphne Benoit