【10月5日 AFP】法務省は4日、これまで「無国籍」としてきた在留パレスチナ人について、国籍を「パレスチナ」として扱うことを決定したと発表した。

　決定について法務省関係者は、パレスチナが自治区として定着していること、パスポートを発行していることを踏まえての判断だと述べた。

　決定に先立って、自民党内の委員会からパレスチナ国籍を認めるべきとの意見が出ていた。

　日本はパレスチナ人に対し、2002年からパスポートの発行を認めている。法務省によれば、2006年の段階で日本に入出国したパレスチナ人は約400人。無国籍のまま日本に居住する外国人の数は現在1717人だが、うち何人がパレスチナ人かは不明だという。(c)AFP