【9月4日 AFP】安倍晋三（Shinzo Abe）首相は3日、来日中のチリのミチェル・バチェレ（Michelle Bachelet）大統領と会談し、日本とチリとの経済連携協定の発効を宣言した。日本にとっては南米地域の国家と初めて結ぶ自由貿易協定で、これにより鉱物資源の安定的な供給が期待される。

　安倍首相との共同記者会見に臨んだバチェレ大統領は「世界第2位の経済大国である日本との協定は、チリにとって非常に重要だ。日本にとってもチリは、ほかの南米諸国への玄関口となるだろう」と述べた。

　日本は、世界貿易機関（World Trade Organization、WTO）での交渉が難航する中、自由貿易協定の締結を目指してきた。自由貿易協定に関し、日本はこれまで8か国と大筋合意しており、発効まで至った国はチリで4か国目となる。

　チリの中央銀行による2006年の貿易統計によると、銅が主要な品目を占める日本への輸出は、60億ドル（約6950億円）、輸入は10億6000万ドル（約1230億円）となっている。

　この協定の発効によって、チリ政府は日本の自動車に課していた6％の関税や機械、電化製品、酒などのそのほかの関税を撤廃する。日本政府も同様に、銅の3％、チリ産サケの3.5％、チリワインの17.6％などの関税を撤廃していく方向だ。

　今回の協定では、センシティブ品目であるコメなどの農産品については除外された。(c)AFP/Kimiko de Freytas-Tamura