【ニューヨーク/米国 14日 AFP】英国のエミール・ジョンズパリー（Emyr Jones Parry）国連大使は13日、スーダン政府がダルフール（Darfur）地方への国連（UN）とアフリカ連合（AU）の合同部隊派遣に関する合意を守らない場合は、次週の国連安全保障理事会（UN Security Council）に制裁決議案を提出すると述べた。

■合同部隊の受け入れに消極姿勢を示す大統領

　ジョンズパリー大使は、「制裁決議案が提出されれば、採択されることになるだろう」とも語り、合同部隊の受け入れに消極姿勢を示しているスーダンのオマル・ハッサン・アハメド・バシル（Omar Hassan Ah-med al-Beshir）大統領をけん制した。

　国連は前週、2006年11月に、国連とスーダン政府間で合意された「2万人規模の合同部隊の派遣」に先立ち、平和維持部隊の派遣の意向をスーダン政府に伝えた。

　しかし、これに対しバシル大統領は書簡で、ダルフールの和平推進のため合同部隊を支援するといった「いくつかの前向きな回答」はあったものの、合同部隊の受け入れ自体には難色を示す表現が見られたという。

■英国によるさらなる「制裁決議案」の内容とは

　外交筋によると、ジョンズパリー大使が提案を示唆するは制裁決議案は、第1段階としては、「ダルフール紛争に加担した政府高官らの容疑者名簿の拡充」があり、さらには、国連の武器禁輸措置の適用範囲を、現行のダルフール地方からスーダン全域に拡大。ダルフール地方の上空を飛行禁止区域にするなどの制裁措置も提案される可能性がある。

　国連安保理は、2005年、ダルフール紛争において残虐行為を行った者、和平プロセスを妨害するなど、ダルフール地方の安定を損なう者に対して、資産凍結や渡航禁止措置を盛り込んだ制裁決議案を採択している。この決議案により、武器禁輸措置の適用がダルフール地方の非合法組織からスーダン政府にまで拡大され、ダルフール地域及びその上空における攻撃的な軍の飛行も禁止されている。

　写真はダルフールのヌヤラ（Nyala）で20日、トルコ赤月社の病院で検診の順番を待つ難民。（2007年2月20日撮影）(c)AFP/MUSTAFA OZER