【ソウル/韓国 30日 AFP】「アジアの経済中心」の地位を目指す韓国だが、在韓外国人の多くが、外国人差別や言葉の問題で日常生活で不便を感じている実態がわかった。

　この調査は韓国消費者保護院（Korea Consumer Protection Board）が実施したもの。韓国に3か月以上居住している外国人53万6000人を対象に調査を行い、545人から回答を得た。　

　中央日報などの新聞紙上に30日掲載された調査結果によると、韓国での生活に「非常に不満」を感じている外国人はわずか17％だった一方、「買い物や日常生活におけるサービス面に不満を感じる」との回答は42％にのぼった。

　そのうち約半数が、携帯電話の利用について不満を持っていた。携帯電話ショップには外国語の説明がない上、外国人は最高2万ウォン（約2600円）の保証金を請求される。保証金制度は韓国人には適用されない。

　また、中央日報によると、広告代理店勤務のある駐在員は、浄水器のレンタルを「韓国人でない」との理由で断られたという。
「浄水器のレンタル店を2軒回ったが、『外国人は信用できない』と言われた」

　このほか、外国人は、ケーブルテレビの契約料1年分や家賃2年分の前払いを要求される例も多い。

　中央日報は社説の中で、このような外国人差別は韓国のグローバル化の障害だとし、「外国人を邪魔者とみなし不当な扱いを続けるならば、韓国は国際社会の孤児になってしまう」との懸念を示している。

　写真は、ソウル（Seoul）の繁華街、梨泰院（Itaewon）で買い物を楽しむ外国人ら（2006年12月21日）。(c)AFP