【ブリュッセル/ベルギー 27日 AFP】北大西洋条約機構（NATO）は26日、ブリュッセル（Brussels）で外相会議を開催し、アフガニスタン国内の反政府勢力に対する軍事、経済両面での対策強化に合意した。また同会議に出席したコンドリーザ・ライス（Condoleezza Rice）米国務長官も、反政府勢力タリバン（Taliban）への「新戦略が必要」と訴えた。

　米政府はNATO外相会議に先立ち、アフガニスタンに対する106億ドル（約1兆2879億円）の追加支援と、同国に駐留する3000人超の米軍部隊について、駐留期間を4か月延長する方針を打ち出している。

　ヤープ・デホープスヘッフェル（Jaap de Hoop Scheffer）NATO事務総長は外相会議終了後、「国際社会はアフガニスタンへの関与を継続する」と言明し、アフガニスタンの復興・発展へ向けた支援拡大に、従来よりも多数の国々が参加表明していることを明らかにした。

　一方、NATO軍の追加派遣については、2月8日と9日の2日間、スペインのセビリア（Seville）で開催される国防相会議で協議される見通し。

　ライス米国務長官は外相会議で、アフガニスタンに対する米国の追加支援策の詳細を説明。今後2年間にわたって実施することを明らかにした。米政府の対アフガニスタン支援額は2001年以降、総額142億ドル（約1兆7246億円）に達している。

　写真は同日、外相会議後の記者会見に臨むデホープスヘッフェル事務総長。(c)AFP/JACQUES COLLET