【9月7日 AFP】8月21日に化学兵器が使用された疑いがあるシリアへの軍事介入を検討している米政府は6日、レバノンの首都ベイルート（Beirut）の米大使館から緊急対応要員以外の職員と、職員の家族を退避させると発表した。また米国民にレバノンとトルコ南部への渡航を控えるよう勧告するとともに、これらの地域にとどまる米国民には不要不急の国内旅行を避けるよう呼びかけた。

　米国務省のマリー・ハーフ（Marie Harf）副報道官は、米政府施設と職員に対する潜在的な危険に備えた、あくまで念のための措置だと強調した。レバノン当局は、軍事作戦が実施された場合に備えて国内にある外国の在外公館の警備を強化したことを明らかにしている。

　これとは別に米政府は、トルコ南部の産業と農業の中心地、アダナ（Adana）にある米総領事館の緊急要員以外の人員と、職員の家族も退避させることも決めた。シリアの内戦はレバノンとトルコにも拡大することが懸念されている。(c)AFP/Jo Biddle