【8月6日 AFP】中東や北アフリカなどの在外公館を閉鎖し、渡航警戒情報を出した米国の措置について、米メディアは5日、国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）の最高指導者アイマン・ザワヒリ（Ayman al-Zawahiri）容疑者と、イエメンを拠点とするアルカイダ系組織の「アラビア半島のアルカイダ（Al-Qaeda in the Arabian Peninsula、AQAP）」の指導者との通信を傍受した結果だったと報じた。

　AQAPは、アルカイダがパキスタンとアフガニスタンで勢力を失ったことを受けて、最も力のあるアルカイダ系の組織になったとされている。

　米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）の電子版によると、先週傍受されたザワヒリ容疑者とAQAP指導者のナシル・ワヒシ（Nasser al-Wuhayshi）氏との通信の中で、ザワヒリ容疑者は、早ければ4日にも攻撃を行うようワヒシ氏に命じていたという。

　またCNNは、ザワヒリ容疑者が、今にも攻撃が行われるのではと米国とイエメンの当局者が疑心暗鬼になるよう仕向けろと、ワヒシ氏に命じたと報じている。

　通信を傍受した結果、4日には20以上の米在外公館が一時閉鎖され、米国務省は19の在外公館の10日までの閉鎖を決定している。(c)AFP/Nicolas REVISE