【3月25日 AFP】北大西洋条約機構（NATO）のアナス・フォー・ラスムセン（Anders Fogh Rasmussen）事務総長は24日、リビア上空の飛行禁止空域の維持をNATOが指揮することで合意したと述べた。

　事務総長はその後、CNNに対し、多国籍軍は民間人を守るために必要なあらゆる手段の行使を含め、NATOの軍事作戦の範囲を拡大するかどうかについて検討していると語った。

　同日、これより前、首都トリポリ（Tripoli）では対空砲火が行われ、AFP記者によると、少なくともトリポリ中心部で1回、その東近郊の軍事基地のあるタジュラ（Tajura）で少なくとも2回、爆発があった。また、場所は特定できないが、煙が立ち上ったという。

　国営テレビは、トリポリとタジュラの民間および軍事施設が長距離ミサイルの攻撃を受けたと報じている。

　一方、反体制勢力が掌握する、トリポリの東214キロにあるミスラタ（Misrata）でも戦闘が激化している。同地の国営病院で働く医師によると、18日からの1週間で、カダフィ軍による攻撃で109人が死亡、1300人が負傷し、うち81人が重傷だと語った。

　英仏米軍を中心とした多国籍軍は、前週採択された国連安保理決議（UNSCR）1973に基づき、19日からムアマル・カダフィ（Moamer Kadhafi）大佐側の空軍の戦闘能力に対する攻撃を続けている。(c)AFP/Imed Lamloum

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