【2月11日 AFP】欧州連合（EU）は10日、ナイジェリア北部と中部で宗教・民族対立などを背景とした衝突が再燃し、死者が6週間で少なくとも300人にのぼったとして、暴力を非難する声明を出した。

　EU諸国の駐ナイジェリア大使らによると、同国では、前年のクリスマスイブにプラトー（Plateau）州の州都ジョス（Jos）などで相次いで爆弾攻撃が発生して以来、プラトー州、バウチ（Bauchi）州、ボルノ（Borno）州で衝突が激化しており、この6週間で少なくとも300人の犠牲者が出ている。
　
　4月の州知事選が迫っていることもあり、大使らは声明で、すべての関係者に対し、平和で不正のない選挙を実施すること、選挙期間中のヘイトスピーチ（憎悪に基づいた発言）と暴力を阻止することを求めた。

　関係当局によると、2009年に暴動を起こしたイスラム過激派「ボコ・ハラム（Boko Haram）」（西洋の教育は罪）が、北部で、これまでに治安部隊や地域社会の重要人物、政治指導者を標的とした銃撃事件を数十件起こした。犠牲者の中には州知事選の候補者も含まれている。

　なお、イスラム教徒が多い北部とキリスト教徒が多い南部のちょうど中間地点にあたるプラトー州では近年、宗教間衝突が多発しているが、州知事選を前にここ最近衝突が急増しているという。(c)AFP