【12月6日 AFP】(一部更新)内部告発サイト「ウィキリークス(WikiLeaks)」は6日までに、テロ攻撃などで失われると米国の安全に「重大な影響を及ぼす」と米国務省がみなす世界各地の重要施設の一覧を記した外交公電を公開した。

 この公電は、2009年2月に国務省が海外駐在外交官らに宛てたもの。国務省は国土安全保障省と協調して「駐在国の重要なインフラ設備や資源のうち、破壊された場合に米国に即時かつ有害な影響を及ぼしかねないもの」の情報を本国に伝えるよう米国の外交官らに求めた。この際、「駐在国政府との意見交換は求めない」としている。

 この要請は「国家重要インフラ防護計画(National Infrastructure Protection PlanNIPP)」の下で行われたもので、「当該施設・資源を破壊、無能力化、利用しようとするテロリストの目論見の影響を予防、抑止、無効化ないし緩和するとともに、攻撃や自然災害などに対し国家として準備を整え、速やかに対応し、いち早く復旧できるようにする」ことが目的だという。

 リストには、世界各地の海底ケーブルや通信施設、港湾、鉱物資源、戦略的重要性の高い企業などが並んでおり、パナマ運河(Panama Canal)や石油パイプラインといった大規模インフラのほか、毒ヘビに噛まれた際に使用する血清を製造するベルギーやイタリア、オーストラリアの企業なども含まれている。(c)AFP