「民間船を武装させろ」、過激な海賊対策を米議員が提唱

2009年04月16日 12:11　発信地:ワシントンD.C./米国

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アフリカ・ソマリア沖で、海上に機銃を向ける仏フリゲート艦と、海上をパトロール中の中国のミサイル駆逐艦「武漢（Wuhan）」（2009年1月7日撮影）。(c)AFP/STEPHANE DE SAKUTIN

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【4月16日 AFP】（一部修正）ソマリア沖で頻発する海賊被害をめぐって、米外交政策への痛烈な批判で知られる共和党のロン・ポール（Ron Paul）下院議員（テキサス州選出）が、商業船に乗り込む民間人に「お墨付き」を与えて海賊を追い払わせるべきだとの過激な意見を提唱している。

■「商船は自衛するべき」

　ポール議員は今週、動画共有サイト「ユーチューブ（YouTube）」上に投稿されたビデオの中で、海賊行為が頻発する海域を通航する海運会社の「自己責任」論を主張。陸海空軍の警護をあてにするべきではないと述べた。

　その上で、18世紀に欧米列強が海戦費用を安く抑えるために導入した「他国商船拿捕（だほ）免許状」を発行し、商業船舶に武装を許可して自衛させるよう主張した。

　ポール議員のほか、一部の保守系知識人も同様の案を提唱している。

■憲法上は可能

　歴史上、自国の政府から武装の「お墨付き」を得た人物としては、ヘンリー・モルガン（Henry Morgan）やフランシス・ドレーク（Francis Drake）、ウィリアム・キッド（William Kidd）などが有名。

　米国憲法は、米議会がこうした武装免許状を発行することを明確に認めている。海賊対策として民間人に武装を許可することは、その民間人が自ら海賊になってしまう危険さえ除けば、理論上は可能だ。

　これは、建国当時の米国には強力な軍隊がなく、英国からの独立戦争においてもこうした武装した民間人に頼っていたことから、商船の戦闘行為を原則禁じた1856年のパリ宣言（Declaration of Paris）にも米国は調印していないためだ。

　第2次大戦中にもこうした制度を活用し、民間の飛行艇「レゾルート（Resolute）」が対潜パトロールを行っている。(c)AFP/Olivier Knox