「欧米の罪悪感の代償をパレスチナ人が払っている」、ガザの現状に国連調査団長

2008年09月19日 17:18　発信地:ジュネーブ/スイス

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パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）のベイトハヌン（Beit Hanun）を訪れ、犠牲者の遺族に迎えられるノーベル平和賞受賞者で国連調査団長のデズモンド・ツツ（Desmond Tutu）大主教（左、2008年5月28日撮影）。(c)AFP/MOHAMMED ABED

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【9月19日 AFP】ホロコーストに対する罪悪感から欧米はイスラエルに圧力をかけられず、パレスチナ人がその代償を払っている――南アフリカのノーベル平和賞受賞者デズモンド・ツツ（Desmond Tutu）大主教は18日、パレスチナ自治区ガザ（Gaza）で住民19人がイスラエル軍の砲撃で死亡した事件を調べていた国連調査団の報告書提出に際し、このように述べた。

　ツツ大主教はアパルトヘイト（人種隔離）政策への抵抗活動で知られ、2006年11月にイスラエル軍がガザ地区のベイトハヌン（Beit Hanoun）を砲撃し、住民19人が死亡した事件に関する国連調査団の団長をつとめている。

　大主教は記者団に、「欧米は、もっともなことだが、ホロコースト（ナチス・ドイツのユダヤ人虐殺）を見て見ぬふりをしたことを、深く後悔している」と指摘。「深く後悔しているときこそ、償う準備ができているときだ。それをわれわれは悔悛（かいしゅん）と呼ぶ。欧米は深く後悔しているが、悔悛はパレスチナ人の犠牲によって行われている」「欧米の一般市民が目覚めて、『わたしはこれに加担することを拒否する』と言うことを願うばかりだ」などと語った。

　ツツ大主教率いる調査団が同日、国連（UN）人権理事会（Human Rights Council）に提出した報告書は、ベイトハヌンの事件について「イスラエル軍からは事実に基づいた説明がなかった。ベイトハヌンの砲撃は戦争犯罪に当たる可能性があると結論せざるを得ない」と結論付けている。

　ツツ大主教は人権理事会への説明でも、「国際社会はガザの人々の苦難に対して十分な役割を果たしていない」と述べている。(c)AFP