クラスター爆弾全面禁止条約案、ダブリン会議で合意

2008年05月29日 09:22　発信地:ダブリン/アイルランド

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レバノン南部Sultaniyeh村で、不発弾、弾薬庫、地雷そのほかの破棄された兵器処理を専門とするNGO「Mines Advisory Group（MAG）」の専門家によって爆破処理される、クラスター爆弾の不発弾（2006年8月30日撮影）。(c)AFP/THOMAS COEX

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【5月29日 AFP】アイルランド・ダブリン（Dublin）で開催されていたクラスター（集束）爆弾の禁止条約制定を目指す国際会議で28日、参加111か国がクラスター爆弾禁止条約の条約案に合意した。アイルランド外務省が発表した。だが、クラスター爆弾の主要な製造国や保有国は会議を欠席しており、合意に加わっていない。

　10日間にわたる交渉の結果まとめられた条約案では、署名国に対しクラスター爆弾の使用、製造、輸出入、保有などの全面的禁止が求められている。また、同条約ではクラスター爆弾の被害者への補償や不発弾の処理なども規定されているという。

　一方、米国やロシア、中国、インド、イスラエル、パキスタンなどのクラスター爆弾の主要製造国や保有国はダブリン会議を欠席しており、したがってこの条約案には合意していない。

　条約案では、各国が保有するクラスター爆弾の8年以内の廃棄が求められているが、一方で、市民への被害の可能性がより小さいとされる最新鋭の爆弾に関しては適用除外の可能性も残されている。

　英国は、クラスター爆弾反対運動の活動家らから全面禁止条約の骨抜きを率先して図っているとして批判されていたが、ゴードン・ブラウン（Gordon Brown）英首相は28日、ダブリン会議の「行き詰まりを打開する」ために、クラスター爆弾の配備を止めるとロンドン（London）で表明し、大きく方針転換することを決定した。

　　条約案は30日に正式に採択され、12月2-3日にノルウェー・オスロ（Oslo）で署名後に各国で批准される見込み。

　条約案の要旨：

　それぞれの国家は、いかなる場合であっても以下の禁止義務を果たす。

　（a）クラスター爆弾の使用

　（b）クラスター爆弾の開発、製造、入手、備蓄、保有、直接的および間接的な譲渡

　（c）この条約で禁止されているいかなる活動に対する援助、奨励、促進

(c)AFP