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【2月6日 AFP】大統領選に端を発した民族衝突の続くケニアで5日、与野党が権力分担について協議を開始した。
外務省高官は「協議が始まった。権力分担について話し合っている」と述べ、見通しについては「厳しい」との認識を示した。
与野党の協議は、コフィ・アナン(Kofi Annan)前国連(UN)事務総長を仲介役として、ムワイ・キバキ(Mwai Kibaki)大統領と、選挙で敗れた野党「オレンジ民主運動(Orange Democratic Movement、ODM)」のライラ・オディンガ(Raila Odinga)党首がそれぞれ結成した代表団により行われている。アナン前事務総長は4日、記者団に対して、政治的対立の問題から話し合いを始めるとの方針を明らかにした。
オディンガ党首は、キバキ大統領が再選のために選挙を不正操作したと主張している。選挙結果をめぐる与野党の対立は、独立以来、最も深刻な民族衝突に発展し、少なくとも1000人が死亡、25万人が避難民となった。
多くの専門家は、大統領の権限を縮小した上でキバキ大統領の再選を認め、憲法を改正して首相職を創設し、オディンガ党首を首班とする内閣を発足させるのが、行き詰まり打開に向けたもっとも実行可能な方策と見ている。ただし、与野党どちらもそうした権力配分の調整を受け入れる用意はないと正式にコメントしている。(c)AFP
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