【2月2日 AFP】大統領選に端を発した暴動が続くケニアで、与野党勢力が1日、国連（UN）の仲介により紛争解決へ向けた4項目を定めたロードマップ（行程表）に合意した。コフィ・アナン（Kofi Annan）前国連事務総長が首都ナイロビ（Nairobi）で発表した。

　1週間以上前に同国入りしたアナン前事務総長は、ムワイ・キバキ（Mwai Kibaki）大統領と野党指導者ライラ・オディンガ（Raila Odinga）氏の代表と会談を続けていた。

　アナン前事務総長は、最優先事項として暴力の即時停止ならびに国民の基本的権利と自由の保障を掲げ、これに加えて人道支援および政治危機の打開の3項目について、7日から15日以内に実行に移すよう求めた。失業、貧困、土地改革など長期的な取り組みがもとめられる議題も含まれているが、政治危機の解決について具体的な解決策は示されていない。

　野党勢力は、一連の提案に慎重な立場をとりつつも、これを歓迎し受け入れた。

　前年12月27日に実施された大統領選の結果を巡る部族間紛の衝突や暴力での死者は、これまでのところ1000人近くに上っている。(c)AFP