混乱続くケニア、事態解決に向けた公式協議開始も警察に射殺許可

2008年01月31日 02:07　発信地:ナイロビ/ケニア

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ケニア西部のキスム（Kisumu）で、燃えるタイヤを乗せた自動車の中に座る、野党オレンジ民主運動（Orange Democratic Movement、ODM）のライラ・オディンガ（Raila Odinga）党首を支持する民族、ルオの若者（2008年1月29日撮影）。(c)AFP/Yasuyoshi CHIBA

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【1月31日 AFP】大統領選挙の結果をめぐる対立に端を発する混乱の解決に向けて、大統領と野党指導者の公式協議が始まったばかりのケニアで、警察当局に対し、暴動鎮圧のためには射殺を許可する命令が下されていたことがわかった。警察幹部が30日、明らかにした。

　射殺を許可する命令が出されたのは、コフィ・アナン（Kofi Annan）前国連（UN）事務総長の仲介でムワイ・キバキ（Mwai Kibaki）大統領と野党オレンジ民主運動（Orange Democratic Movement、ODM）のライラ・オディンガ（Raila Odinga）党首による、事態解決に向けた公式協議が開始された翌日のことだったという。

　この命令に対しては、オディンガ氏が即時中止を求めている。射殺命令が発令されたのは前年12月の大統領選後の暴動発生以後、2度目。

　ケニアでは、大統領選の結果をめぐる民族対立で、これまでに約1000人が死亡し、25万人以上が避難を余儀なくされており、暴力の連鎖ともいえる状況に国際的な非難も高まっている。(c)AFP/Bogonko Bosire