ケニア西部で広がる民族対立 EUは援助打ち切りも示唆

2008年01月29日 01:03　発信地:ナイロビ/ケニア

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2008年1月28日、ケニア・ナイバシャ（Naivasha）で、対立する民族からの攻撃を恐れて、警察による保護の下、トラックで避難する家族。(c)AFP/Roberto SCHMIDT

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【1月29日 AFP】大統領選の結果をめぐる暴動が続くケニアでは、西部で民族間の衝突が広がり、多数が殺害され、数千人が避難する事態となっている。西部リフトバレー（Rift Valley）州では、数十人がなたで切りつけられたり、火を放たれ焼死するなどしており、コフィ・アナン（Kofi Annan）前国連（UN）事務総長による同国の政治的こう着状態の解決に向けた仲介の努力もむなしく、暴力行為は急拡大している。

　警察当局によると、ケニア西部では最近4日間で150人以上が死亡しているという。

　この事態を受け、欧州連合（EU）は28日、対立しているムワイ・キバキ（Mwai Kibaki）大統領と野党オレンジ民主運動（Orange Democratic Movement、ODM）のライラ・オディンガ（Raila Odinga）党首が事態解決に向けた取り組みの姿勢を示さない場合は、ケニアに対する援助の打ち切りもありえると警告した。

　ケニア西部では、大統領選で再選を果たしたキバキ大統領を支持する民族キクユと、選挙に不正があったと主張するオディンガ氏を支持する民族ルオおよびカレンジンとの間で、土地所有をめぐる長年の民族対立が表面化し、衝突が激化している。

　警察当局は、27日から28日にかけての一晩で、激しい衝突が続いている西部ナクル（Nakuru）では26人が死亡したと発表した。殺害された26人の大半は、なたで切り殺されるか、衝突や放火を鎮圧しようとした警官によって射殺されたものだという。

　AFPが警察当局や病院関係者などから独自に集計した死者数は、前年12月27日の大統領選後に暴動が始まって以来、少なくとも900人に達している。(c)AFP/Bogonko Bosire