【12月14日 AFP】旧日本軍が当時中国の首都だった南京（Nanjing）で虐殺を行ったとされる南京事件から70年を迎えた13日、町村信孝（Nobutaka Machimura）官房長官は記者会見で、日中間の歴史をめぐる緊張の緩和に向け、中国側と協力しつつ、未来に目を向けていくとの方針を示した。

　町村官房長官は、日本と中国が歴史について共に考察する必要性を指摘した上で、中国側と協力し、共通の利益に基づいた未来志向の関係を構築していくとの意向を表明。

　南京事件について、中国側は旧日本軍が南京で30万人を殺害したと主張しているが、日本の多くの専門家らはその数字について異議を唱えており、虐殺自体が存在しなかったとの主張さえもある。

　政府は、両国の専門家による共同研究により、歴史をめぐり長期にわたって続いている両国間の緊張が緩和されることを望んでいる。町村官房長官も、諸説ある虐殺の犠牲者数については、歴史家や専門家による共同研究の結果を待ちたいとしている。

　一方、現地の「南京大虐殺記念館（Nanjing Massacre Memorial Hall）」では同日、犠牲者の追悼式典が行われた。(c)AFP